投資助言業者は、顧客と投資顧問（助言）契約を結び、有価証券や金融商品の価値をリサーチ・分析したうえで投資判断を助言し、その対価として報酬を得る事業者です。

• 契約締結：顧客との投資顧問（助言）契約を通じ、助言の対象や方法を定めます。
• リサーチと分析：市場や銘柄の調査に基づいた客観的な知見を提供します。
• 助言と報酬：提供した投資判断に対して報酬を受け取ります。顧客の財産形成に寄与する役割を担うため、受託者責任として「顧客の側」に立ったサービスの提供に努める忠実義務が課せられています。

昭和60年代初頭、株式市場の拡大とともに誠備グループ事件や投資ジャーナル事件など、悪質業者による投資家被害が相次ぎました。

この状況を受けて1986年（昭和61年）に「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」（投資顧問業法）が制定され、登録制度による監督と業務運営の適正化が図られました。

法律は助言業者に対して次の要件を課しています。

• 内閣総理大臣への登録：事業を営むためには必ず登録を受ける必要があります。
• 個人・法人の適格要件：役員の欠格事由など、事業者としての適格性が求められます。
• 営業保証金の供託：主たる営業所につき500万円を供託します。

弊社も金融商品取引業者として金融庁に登録し、自主規制機関である日本投資顧問業協会に加入しています。

現在、投資顧問業者には広告規制やクーリングオフなど、多岐にわたる行為規制が課せられています。

• 行為規制の遵守：誇大広告の禁止や契約時の情報開示など、顧客保護のためのルールを守ることが義務づけられています。
• 無登録業者との違い：インターネットの普及により情報発信が容易になりましたが、無登録業者は規制対象外のため、投資家被害に発展するケースがあります。
• 登録業者の実績：日本投資顧問業協会の調査によると、投資顧問業法施行後、登録助言業者が関与した重大な事件は確認されていません。弊社も法律を遵守し、透明性と公正性の高い助言サービスを継続いたします。また、証券会社と投資顧問会社の一体化が議論されることもありますが、利益相反の懸念から現時点では別々の役割を維持しています。