『投資日和』（３）

ロシアのウクライナ侵攻は目の前に？

2月16日、友人たちとのzoom meetingの中で、「ロシアのウクライナ侵攻はいつか？」が話題になりました。
ロシア国内では、かねてから70％以上の国民が、「ウクライナはわが国の一部」との認識があります。
ソ連邦は1991年に解体されたものの、この「ソ連邦の幻影」は今も、ロシアでは国民共通の思いとなっているということです。

その目線で考えれば、ウクライナがもしNATOに加盟することを認めてしまったら、その瞬間にプーチン大統領の地位は危うくなります。
というわけで、遅かれ早かれプーチンは動かざるを得ない――という前提での話です。
では、その決断の日はいつでしょうか？
最も説得力があった説は、「北京オリンピックの最終日である2月20日」。
予想があまりに近すぎて、ここに書き記すのには躊躇しますが、そのミーティングで指摘された理由は以下のようなものでした。

①ロシアが前回、クリミア半島を奪還した時も、ソチ五輪の最終日だった。

②米国など諸外国はウクライナに滞在する自国民たちに対して半ば強制的な退去勧告を発した。（これは、ロシアのウクライナ侵攻を半ば認めたようなもの）

③中でもドイツは、ウクライナの「軍事援助要請」に対して、武器や兵隊の代わりに「ヘルメットだけ」を供与した。
（これはロシアとウクライナに対して、ドイツには戦う意思がないことを明らかにしたもの。実際、原発の非稼働化を宣言したドイツにとって、
エネルギー源である液化天然ガス（LNG）は生命線であり、その最大のパイプラインはロシアからのもの。決して戦争に巻き込まれたくないはず）

④欧米はロシアも含めた各国間ですでに「仮に戦争になっても核は使わない」ことで合意をしている。
（これは「戦争になっても構わないが」という枕詞を外しただけのものであり、実際のところ欧米ではすでに「戦い」は前提条件になっていると推察できる）

⑤仮にプーチン大統領が、『侵攻』を決断したとしても、両国の民族的な関係を考えれば、大規模な紛争ではなく、ウクライナの政権交代だけで済むと軽く考えている。
むろん、最終的には「プーチン大統領次第」ということで、外野があれこれ言う話でもないのですが、「遅かれ早かれそれは起きる」という結論には十分説得力があり、では、その時マーケット、いや世界経済はどう反応するのかは考えておかなければならないと思います。

そんな今後のマーケットの動きについては、弊社の助言者たちも交えて、ぜひ、会員サイトでの議論にお加わり下さい。

益永 研（2022年2月17日記）